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ゲームでウイルス拡散→名前暴露→削除料要求(読売新聞)

 コンピューターウイルスを使ってパソコンから個人情報を流出させたうえ、感染者に流出情報の削除を持ちかけて金をだまし取ったとして、警視庁がウイルス作成者の男ら2人を詐欺容疑で逮捕していたことがわかった。

 男らはウイルスをアダルトゲームなどに仕込み、ファイル交換ソフトを通じて拡散させており、感染者は5000人以上に上るとみられる。ウイルス作成者の摘発は、京都府警が2008年1月、「原田ウイルス」作成者を著作権法違反容疑で逮捕して以来、2例目。ウイルスを使った詐欺事件の摘発は全国初。

 逮捕されたのは東京都北区、会社員岡顕三容疑者(27)と、ネット広告会社「ロマンシング」(埼玉県志木市)役員の男(20)(事件当時19歳)。岡容疑者は25日、役員は10日に逮捕された。

 同庁幹部によると、2人は昨年11月頃、アダルトゲームに仕込んだウイルスに感染して、パソコン内の個人情報を流出させたファイル交換ソフト利用者数人に「5800円払えば、流出した個人情報を削除する」などと持ちかけて、現金数万円をだまし取った疑い。

 ウイルス名は「Kenzo」で、役員が岡容疑者に作成を依頼した。閲覧履歴や個人名、住所、メールアドレス、電話番号などが流出したという。

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<地籍調査>過去10年で実施5割未満 災害時混乱の恐れ(毎日新聞)

 土地の境界や所有者を調べる地籍調査の過去10年(00〜09年度)の進ちょく率が、計画の48%にとどまったことが国土交通省の調査で分かった。地籍調査の未了地域では法務局の地図と現況がずれている可能性が高く、阪神大震災(95年)では被災地が調査未了で土地の境界を巡って混乱が起きた。東海、東南海、南海地震で被害が想定される地域も調査が遅れており、専門家は早期調査を訴えている。

 国交省によると、地籍調査は51年に始まり、主に市町村が実施する。全国の対象地域28万6200平方キロのうち99年度までに43%が終了。00年度に策定された国の第5次国土調査事業10カ年計画は、09年度までに3万4000平方キロの追加調査を決めたが、48%の約1万6400平方キロしか行われず、調査開始以来の進ちょく率も49%にとどまった。

 土地の境界を確認できる全国の法務局の地図約675万枚(09年4月現在)のうち、地籍調査に基づく地図は約338万枚。一方、調査未了地域には測量技術の低い明治〜昭和初期に作られた約285万枚が残る。同省が04〜06年度、人口密度の高い751市区町の調査未了地域約1万平方キロを調べたところ、地図と現況が1〜10メートルずれている地域が49.8%に上り、10メートル以上も2.5%あった。

 阪神大震災では、調査未了だった被災地で土地の境界が不明確になり、復旧後の境界確認や土地の再配分が難航した。同省の調査では、東海、東南海、南海地震で被害が予想される地域も地籍調査開始以来の進ちょく率が低く、全国ワースト1位の大阪府6.5%をはじめ、三重県8.0%▽愛知県12.2%▽静岡県22.3%だった。東京都20.0%や神奈川県12.5%など首都圏も遅れが目立つが、東北九州では9割以上終えた県もある。

 国交省国土調査課は「都市部は権利関係が複雑で調査が難しい。自治体の財政難も背景にある」と分析する。地籍調査に詳しい東大大学院工学系研究科の清水英範教授(社会基盤学)は「法務局の地図が必ずしも正確でないことは知られていない。大災害が起きてからでは遅い。地図と現況のずれが大きい地域は早急に調査すべきだ」と話している。【秋山信一】

 ◇ことば 地籍調査

 国有林、水面、湖沼を除く国土が対象で、土地の一筆ごとに所有者、地目、地番、面積、境界を調べる。調査費は国が50%、都道府県と市町村が各25%(うち20%分は特別交付金で補てん)を負担。作成した記録(地籍簿)や地図(地籍図)は、法務局の地図や登記簿に反映される。法務局の地図には、地籍調査以外に区画整理事業に基づくものや法務局が独自に作ったものもある。

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<リコール>折りたたみ椅子で指切断1件 1073台回収へ(毎日新聞)

 経済産業省と消費者庁は14日、不二貿易(北九州市)が輸入した折りたたみ椅子リクライニングデッキチェア)で、座る際に脚部の部品が外れて椅子が折りたたんだ状態になり、指を挟んで切断する重傷事故が1件あったと発表した。同社は対象製品1073台についてリコール(代替品との無償交換または返品)を実施する。

 両省庁によると、この製品は骨組みが木製で、座る部分は布製で、購入者が自分で組み立てるもの。4月に千葉県のホームセンターで、40代男性が展示品に座ろうとしたところ、骨組みの脚部が外れて折りたたんだ状態になって倒れ、右手の人さし指が挟まって切れた。事故が起きた椅子は脚部の一部の部品が誤って上下逆向きに組み立てられていたため脚部が固定されなかったとみられる。

 対象製品は09年3月〜7月に販売されたVFS−GC29JP、VFS−GC29JP&GO05JP。問い合わせは同社(0120・752・361、0120・115・668)。

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<強殺未遂>ホテル売上金6万円奪い逃走 従業員重傷 東京(毎日新聞)

 25日午前1時半ごろ、東京豊島区駒込1のホテル「ホテルアルパパート2」に男が押し入り、控室で仮眠していた女性従業員(69)にナイフを突きつけて「金を出せ」と脅した。男はフロントの手提げ金庫に入っていた売上金約6万円を奪って逃走した。女性はあごを刺されて重傷。警視庁巣鴨署は強盗殺人未遂容疑で捜査している。

 同署によると、男は白っぽい上着に黒いズボンを着用していたという。現場付近には、凶器とみられる血の付いた果物ナイフ(刃渡り9センチ)が落ちていた。刺された女性が近くの系列ホテルに駆け込み、別の従業員が110番した。【内橋寿明】

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地震に津波、台風…「正しさ」迫られる防災情報 でも本当に必要なのは?(産経新聞)

 地震や津波、台風などの災害発生時に、その内容が命を左右することもある防災情報。しかし、科学が進んだとはいえ、すべての災害を正確に予測することは不可能だ。来るべき災害を小さく見積もって予測したことで被害を増大させるような結果になることは防がなければならないが、逆に大きく予想しすぎると「オオカミ少年」との烙印(らくいん)を押されかねない。危険を伝えられる側は常に「正しい」情報を求めるが、その受け取り方次第では想像外の被害を出してしまう危険性もある。防災情報はどのようにあるべきなのだろうか。(豊吉広英)

 ■「最後は“エイヤッ”の理解も…」努力の果てに越えられぬ“壁”

 「今の技術で最善を尽くした結果だったと思う」

 日本の防災情報発信基地でもある東京・大手町の気象庁。4月1日付の異動で地震津波監視課のトップとなった横山博文課長は、同課が1カ月半ほど前に直面した“騒動”をあらためてこう振り返る。

 2月27日に南米チリで発生した巨大地震。それは翌28日に、約1万7000キロ離れた日本へ「津波」という形で襲いかかった。

 気象庁は当初、予測される津波を「高さ1メートルぐらい」としたが、その後「高いところで3メートル以上の津波が予測される」と判断。17年ぶり4回目となる「大津波警報」を出した。

 しかし、実際に観測された津波は最大でも1・2メートル。当時の地震津波監視課長が「津波の予測が過大であったこと、警報・注意報が長引いたことをおわびしたい」と謝罪し、話題になったことは記憶に新しい。

 もっとも、この謝罪には各方面から「謝ることはない」との声が相次いだ。横山課長も「災害をもたらす可能性のあるものを予想する際、小さく予想してはずす訳にはいかない。安全を考えれば大きめの予想をせざるを得ない」と、当時の判断を支持する。

 気象庁も手をこまねいている訳ではない。今回の津波を受け、遠地津波予測システムの改良に乗り出し、精度向上に努めている。

 現在、気象庁では海外で地震が発生すると、地震の震源地や規模(マグニチュード=M)、断層の状態などを推定しながら、津波のシミュレーションモデルを作成。いつ、どのような規模で津波が日本に到達するかを予測している。

 改良後は、津波シミュレーションのモデルを現在の260通りから1280通りへと約5倍に増強。さらに、実際に発生している津波の情報をより多く取り込むため、日本へ津波が向かってくる間に津波を観測する地点を、現在の12地点から99地点へと約8倍に増やす予定だ。新システムは来年度中に運用を始めるという。

 ただ、それでも正確な予測をするのは困難だ。

 地震津波監視課は「地震発生場所の地殻変動と、マグニチュードが正確に把握できれば極めて精密な予測ができるが、地殻変動が起きているのは海の底だし、マグニチュードも判断が難しい。そこが、津波予測の本質的な難しさ」という。

 「最後は“エイヤッ”で(予測を)決めざるを得ない時もある」

 横山課長は現場の裏側をこう語る。

 ■「小さな津波しかこない」実際にあった気象庁の“オオカミ少年”化

 しかし、こうした現場の努力や苦悩も、受け入れられなければ意味がない。

 大津波警報が発表され、避難指示や避難勧告が発令された36市町村の住民に内閣府などがアンケートを行ったところ、「指示や勧告通り避難した」と答えたのは、わずか37・5%にとどまった。

 なぜ避難しないのか。

 アンケートによると、避難しなかった住民の約半数(52・7%)が「津波により、浸水する恐れのない地域にいると思ったから」と回答している。

 一方、見逃せないのが、避難しなかった住民のうち19・2%は「他地域に到達した津波が大きくなかったので避難の必要はない」と答え、「大津波警報だったが、3メートルより小さな津波しかこないと思った」との回答も16・5%あったことだ。

 これは、全体の4割弱が、警報を出した気象庁を“オオカミ少年”扱いしていたということになる。

 防災情報に聞く耳さえもたない住民もいる。津波当日の2月28日は、各地の海岸で津波に乗ろうとするサーファーの姿があった。

 こうした状況に「歯がゆさを感じる」と横山課長。「津波は、台風や大雨のように、毎年何回もやってくるわけじゃない。危険性を理解してもらっていない。情報を分かりやすくしつつ、事前の理解を深めてもらうことが大事になってくるのだろうが…」と苦悩を深める。

 ■防災情報は“一元化” 重い「気象庁発表」の意味

 では、毎年訪れる台風や大雨などでは、適切な情報発信が行われているのだろうか。

 「私たちは、特に意識して大きく予想しようと考えているわけではない」と話すのは気象庁予報課の村中明課長だ。

 気象庁は昭和34年から、物理学の方程式により風や気温などの時間変化をコンピューターで計算、将来の大気の状態を予測する「数値予報」を行っており、その精度は年々高まっている。村中課長は「大雨の予報などは、地震や津波のような不確定要素は少ない。データは過去のものという数値予報の宿命があり、そこの誤差を修正する必要はあるが、天気を熟知すればするほど、人による予報の違いはなくなっていく」と説明する。

 もっとも、意図的な情報が入ってこないわけではない。

 昨年10月、気象庁で行われた予報業務許可事業者に対する台風解析の技術や予測の技術などについての講習会では「早い段階で台風が温帯低気圧になったと発表すると、台風並みの災害が起きる可能性があっても注意がそがれ、防災対応に支障が出ることがある」として、事実上台風から温帯低気圧に変えるタイミングを計っていることを認めている。

 防災情報については、気象庁による「一元化」が原則とされており、民間気象会社は、気象庁の情報に疑問を感じても従わざるを得ない。ゆえに一部民間気象情報会社からは「事実を曲げて発表すべきではない」「科学的に正しい情報を出すべきだ」との声が挙がった。

 これについて村中課長は「台風から温帯低気圧に移行するまでには何時間もかかる。その枠内でやっており、意図的に遅らせていると取られるのは心外だ」と反論。さらに「判断が遅いという意見があるかもしれないが、リアルタイムで台風に向かい合っている中、いつ温帯低気圧になったかを即座に出すことに、どれほどの意味があるのか」と指摘する。

 一方で「もう少し、きめ細かい情報を出す必要があるのかも」と反省の弁も。

 「『気象庁発表』というクレジットの意味は『正確な情報である』というところにある。それは、常に現在の技術の中で最も正しいと思える情報を提供していくということだ」

 ■「正確」「外れた」の論議越え、伝えるべきは「方向性」

 「人はどうしても『イエスかノーか』『白か黒か』という判断をつけたがる」

 民間気象情報会社「ウェザーマップ」(本社・東京)社長で、TBSでも気象解説を行う森田正光さんは、津波や台風など防災情報に対し正確な予報を求めるのは「人の世の常」だという。

 ただ、「科学には限界があることを、みんなが認識しなければならない」とも主張する。「仮に予報が“オオカミ少年”になっても、結局命がかかるもの。その方向で外れるのはしょうがない、というのはあると思う」

 常に正しいことばかりではないという防災情報。では、どのように発信して、危険を防げばいいのか。

 東京大学総合防災情報研究センターのセンター長を務める田中淳教授は「大事なのは、災害がもたらす危険性のベクトルを示すことだ」という。

 「災害時に、自分に迫っている危険の度合いがどれくらいなのか。現在危険性は高まっているのか、低くなっているのか。そうした分かりやすい情報を、気象庁はもっと出す必要があるのではないか」

 さらに、情報の発信を考える上では「常に“災害弱者”の存在を考えていなければならない」という。

 高齢者や子供のように体力のない人はもちろん、必要な情報が受け取れていない“災害弱者”もいる。

 「避難などの指示に従わなかった人に対し、『災害を軽視している』というのは簡単。ただ、彼らに判断できるだけの情報があったのだろうか、ということも考えなければいけない」

 そのためにも、気象庁が出す情報を、分かりやすく“翻訳”し、伝えるのが「災害発生地の各自治体とマスコミの役割」と田中教授は指摘する。

 「広く見れば、自らの命は自ら守っていかなければならない」と強調する田中教授。その上で「では、どのように守るべきか。気象庁は防災情報を出す際、その行動の目安や指針を出すべきだし、防災情報に携わる関係者は、普段からその情報の送り方を考えていく必要がある」と訴える。

 森田さんも言う。

 「防災情報といっても、数値予報は今やコンピューターがやってくれる。人がやるべきこと。それは『判断』をすることだと思う。災害が起きたとき、一人一人どのような判断ができるのか。われわれ情報を伝えるメディアがやるべきことは、判断ができない人を手助けしていくことだ」

 「当たった」「外れた」に一喜一憂しない、本質的な防災情報の論議が、いま求められている。

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 京阪電気鉄道は15日、開業100周年を迎え、中之島駅(大阪市)で記念式典を開いた。上田成之助社長は「進取の精神で、沿線の活性化と発展に貢献したい」と述べ、記念ヘッドマークを装着した出町柳(京都市)行き快速急行の出発を見送った。

【滋賀、大阪】40年ぶり復活!!

 実業家の渋沢栄一らが1906年に設立。10年に天満橋(大阪市)−五条(京都市)間を開業した。現在は、遊園地「ひらかたパーク」(大阪府枚方市)の運営や住宅販売など幅広く手掛ける。

 100周年を記念し、グループ各社でイベントを実施中。ホテル京阪(9店舗)では、小学生以下の子供を対象に、100点の答案用紙持参でビュッフェが無料になるサービスなどを展開。また京阪三条駅(京都市)では、開業から現在までの歩みを紹介する写真展を6月30日まで開催している。【新宮達】

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 岡田克也外相は14日夕、外務省でベトナムのフック計画投資相と会談した。外相は、同国の原子力発電所建設計画に関し「わが国がパートナーに早期に選ばれるよう支援してほしい」と述べ、日本企業が受注できるよう尽力を求めた。フック計画投資相は「日本の原発の安全性と技術を高く評価しており、原発分野で今後日本と協力していくことを希望している」と応じた。 

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 携帯電話を持つ児童・生徒のうち、有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」機能を付けているのは全体の5割弱にとどまっていることが7日、内閣府の調査でわかった。

 昨年4月に青少年インターネット環境整備法が施行され、18歳未満が使う携帯電話には保護者の申し出がない限り、フィルタリングを付けることが義務づけられたが、十分普及していない実態が浮き彫りになった。

 調査は昨年10月22日〜11月8日、10〜17歳の児童・生徒2000人(回収率68・5%)とその保護者2000人(同69・8%)を対象に面接方式で実施した。

 保護者への調査によると、携帯電話の所有率は、小学生22%、中学生47%、高校生96%。このうちフィルタリング利用者(インターネットが使えない機種・設定も含む)は、小学生62%、中学生55%、高校生39%で、全体では48%、同法施行後の購入者でも55%にとどまった。フィルタリングを「全く知らなかった」と答えた保護者も13%いた。

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 宇都宮会長は「国際人権規約委員会は薬物犯罪など人の死を伴わない犯罪は(死刑を科すことのできる)『最も重大な犯罪』にはあたらないとの見解を繰り返し明らかにしてきた。また、(赤野死刑囚は)公正な裁判を受ける権利をも保障されていなかった疑いが極めて強い」と執行を批判。別の3人の死刑囚についても、「日本政府が毅然(きぜん)として、執行をしないよう明確に要望するよう強く求める」としている。

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